三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
また、今回の応援金を検討するに当たりましては、御自身の生活をよりよくしたいということで奮闘されている独り親世帯を応援していくことが１つの重要な施策と考えまして、本市としましては、独り親世帯の方が前を向き進んでいくことができるよう後押しをするために、２万円の給付を設定いたしました。
また、今回の応援金を検討するに当たりましては、御自身の生活をよりよくしたいということで奮闘されている独り親世帯を応援していくことが１つの重要な施策と考えまして、本市としましては、独り親世帯の方が前を向き進んでいくことができるよう後押しをするために、２万円の給付を設定いたしました。
次に、独り親世帯、独り暮らし高齢者世帯等の生活実態把握と支援について伺います。 独り親世帯に関する各種統計では、全国で約142万世帯、そのうち、母子世帯が123万2,000世帯で86％を占めております。
今回の低所得の子育て世帯への給付金に関しましては２種類ありまして、１つは独り親世帯に対する支給になります。こちらにつきましては、令和４年４月分の児童扶養手当の受給者をベースにした形の給付金になります。
児童福祉総務費で、児童扶養手当を受給している独り親世帯及び令和４年度の均等割非課税世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費として１億1,278万円を計上するものであります。
また、多子世帯や低所得世帯への負担軽減のため、現在、同一世帯において放課後児童クラブを利用している２人目以降の児童を半額としている使用料について、新たに３人目以降を無料とするほか、独り親世帯や低所得世帯が利用する際の負担軽減措置を講じていく考えでございます。
調停期間、いろんな調査があるのですが、大体平均して7.2か月、裁判に入るともう一、二年はかかってしまうということで、独り親世帯に対するいろんな支援というのはあるのですが、特に児童扶養手当、これは支給されないと。月４万少しなのですが、支給されないということで、こういう苦しいときにそういう支援が受けられないという矛盾を抱えられている家庭が多いなと思います。では、具体的な質問に入ります。
初めに、安心・安全に暮らせるまちにおいて、生活困窮者からの倍増する相談に対応するため、生活支援センターの相談員を増員し、自立を支援したほか、子ども配食事業、独り親世帯をはじめ、子育て世帯等に対する市独自の給付金支給等、コロナ禍における経済的・精神的負担の軽減につながったものと評価をいたします。
子どもを産み育てやすい環境の整備では、独り親世帯をはじめとした子育て世帯に対し、国の対策に沿った支援に加え、児童扶養手当を受給している世帯への市独自の給付金を支給するなど、経済的な負担を軽減いたしました。 また、三島市児童発達支援事業所にこパルについては、発達支援センター等との連携による支援体制の強化を図るため、はったばた幼稚園跡地から錦田こども園内への移転に向けた施設整備を行いました。
昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、静岡県では、８月20日から９月30日まで緊急事態宣言下となっており、飲食店や大規模集客施設に対しては、休業や時短営業を要請しており、それらに関わる従業員の収入減、場合によっては収入がなくなるケースもあり、特に非正規社員や独り親世帯の生活が苦しくなっております。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている独り親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯に対し、特別給付金を給付するものです。給付額は児童１人当たり５万円です。 実施状況ですが、５月11日より支給を開始し、4,034世帯に３億240万円を支給いたしました。給付金の申請は令和４年２月28日まで受付を行い、３月末の支給をもって事業を完了する予定でございます。
国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、独り親世帯以外で住民税が非課税の世帯などに児童１人当たり５万円を給付する、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の財源として、2,600万円余を追加いたします。
第３款民生費１億3,137万6,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得世帯のうち、独り親世帯以外の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の実施に伴うものが主な内容であります。 第４款衛生費３億471万4,000円の減額は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の再編成によるものであります。
特に独り親世帯の貧困率は48.1％と高く、経済協力開発機構加盟35カ国中の34位との結果となっています。現代社会における子どもの貧困は、多くの面から子どもに影響を与えます。学力や健康状態について、貧困層とそうでない層の子どもに有意な差があるとの研究が幾つか発表されており、親の経済状態によって子どもが受ける教育や生活の質に格差が生じている現状があります。
児童福祉総務費で独り親世帯以外の低所得子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付するための経費として9,000万円を、地域子育て支援拠点事業等を委託している民間保育園等に対し、新型コロナウイルス対策の支援として390万円をそれぞれ計上するほか、児童保育費で民間保育所や病児保育等を行う事業実施者に対し、新型コロナウイルス対策の支援として1,620万円を、市立保育所費で市立保育園の新型コロナウイルス対策
事実、平成28年度全国独り親世帯等調査結果を見ると、母子家庭の教育費の受給状況について、現状、養育費を受けている人が24.3％、受けたことがない人が56％となっており、子供の未来を考えたとき、親が離婚したとしても、子供の養育について共同で支える法整備が必要であります。
20 ◯萩原子ども家庭課長 今回の給付金が独り親世帯と、あと２人親世帯が対象になるかという御質問でございますが、今回、議案に上げさせていただいた給付金は、あくまで独り親が対象となる給付金でございます。
まず、１回目でございますけれども、この特別給付金事業は、新型コロナ感染症による影響が長期化する中で、低所得の独り親世帯への支援事業であります。財源は国が全額負担するものでありますが、この事業は自治事務でもあります。今回で３回目の給付となりますが、独り親世帯への給付についてどのように受け止めているか、伺います。
そして、令和３年から独り親世帯の支援、生活困難な家庭への子どもに対する配食事業など、福祉の側面でも支援を行います。今までは声なき声を拾えなかったところがありますが、これからは、各家庭と市の各部署や地域の公民館とが直接ＩＣＴをつなげることもできます。ぜひとも、新しい技術を通して多くの市民の声を拾い、今後は困っている市民の不安を解消し、市民生活の向上ができるよう取り組んでいただけたらと思います。
結果的に今回の７事業のラインナップということで、生活困窮者対策は独り親世帯に今のところ限っておりますけれども、それ以外は、経済対策を打ってでようという事業出しになっております。事業の規模につきましてもそれぞれで、経済団体の意見交換なんかをする中で、このぐらいの経済対策の規模でいけば、緊急措置的な対応になるだろうということでございます。
今、独り親世帯に対する特別給付金というのを何度か助成をしたかと思いますけれども、それから、本市の特徴であります外国人が多いとか、あと高齢者の問題もあろうかと思うんですけれども、何かそういう分析といいますか、されているのかなと、少しお聞きしたいと思います。